オンライン登録免許税控除？オンラインによる商業登記申請を依頼すると、費用が安くなる？

３月１１日の、「オンラインによる登記事項証明書交付申請を依頼した場合、費用が安くなる？」の記事で探していた登録免許税の減額の噂を見つけました。
噂ではなく正確には、パブリックコメントを求める案件として、案件番号 145207048 行動計画（改定）（案）((3)_法務省)の中に掲載されていました。
urlは　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207048&OBJCD=&GROUP=

これによると、案件のＰＤＦファイル１０ページに

（→平成１８年８月に電子政府を推進するための
税制として，登記の電子申請に係る登録免許税の
税額控除を要望。）
・電子政府を推進するため次の登記を受けようと
する者が，平成２０年１月１日から平成２１年１
２月３１日までの間に電子情報処理組織を使用し
て当該登記の申請を行った場合には，一定の要件
の下，当該登記に係る登録免許税額からその１０
０分の１０に相当する額（５，０００円を限度と
する。）を控除する（②商業・法人登記のうち株
式会社，合名会社，合資会社等の設立登記）（平
成１９年度）。（№３）

と記されています。
これが、採用されれば、登録免許税が減額されますので、登記に要するコストも当然下がります。