不動産及び商業・法人登記に関する登記手数料の一部が改正されます。
「登記手数料令等の一部を改正する政令」の施行（平成１９年４月１日）に伴い，オンラインによる登記事項証明書の送付請求（不動産登記，商業・法人登記），インターネットを利用した登記情報提供等に係る登記手数料の額が変わります
具体的には、インターネット登記情報提供サービスを利用した不動産、商業・法人登記情報の手数料を 現在の７７０円から４８０円に引き下げるそうです。またオンラインによる登記事項証明書の送付請求手数料も１０００円から７００円 とするそうです。
上記のとおりオンラインによる登記申請や、登記事項証明書の送付請求、インターネットを利用した登記情報などの請求をした場合、交付のための手数料が減額されます。当然、オンラインによる申請をしている代理人に依頼した場合は、実費分減額の恩恵があります。
ただし、安い分だけ、登記事項証明書が手元にくるまでに早くて一日遅ければ２日程度の時間がかかるのも事実です。
我々からオンラインで法務局に登記事項証明書の交付を申請し、法務局がそれを見て、登記事項証明書を発行し、更に郵便で発送する手続となるからです。言ってみれば「今すぐ登記事項証明書がほしい」という考えを捨てて、「明日（または明後日）までに登記事項証明書がほしい」という考え方を持つことによって、大幅に登記事項証明書取得のための経費を削減することが出来るのです。
オンライン申請による登記申請における登録免許税の減額についてもどこかで案を見たような気がするのですが（例えば、商業登記だったら５０００円か税額の何％かを減額し、その低い方を限度として減額する）、探しています。
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