住専の抵当権抹消について

住専の抵当権抹消について

住専という言葉は、バブル華やかなりしころには聞かないことがありませんでしたが、その破たん処理もすでに終わり、今ではその言葉も存在意義が薄れてきています。
住専とは、「住宅金融専門会社」の略称で、元々は個人向け住宅ローンのために金融機関等の共同出資により設立されました。
これは住専が、その本来の目的である個人向け住宅ローンの貸付金を担保するために設定した抵当権の抹消登記についての話です。

依頼者が古くから所有しているマンションを売却することになりました。
早速登記簿謄本を調べてみたところ、「J」という住専の抵当権が残ったままであることを発見しました。物件の所有者にこの抵当権はどうなっているか確認をしてみたところ、もうすでに昭和４８年に全額支払い済みとしているとの回答を得ました。
それでは、支払いを終わった時に住専から抵当権抹消登記に関する書類を受け取っているはずですが、その詳細についてお尋ねしてみたところ、なぜ昔の話なのでよく覚えていないとのお答えでした。
宙に浮いた年金の納付記録の問題で、「３０年前の領収証」というような言葉が流行していますが、この抵当権抹消書類も同様で、「３０年前に受け取った抵当権抹消書類など、手元にもっている方がおかしい」と主張されて、まあそれももっともなので、どうにかやってみようという話になりました。

とりあえずWebで「J」という言葉で検索しまくってみましたが、とっくの昔に消えてなくなった会社であるらしく、ほとんどヒットしませんでした。
唯一その名前を発見することができたのは、住専の債務処理に関して税金を投入する是非について討論された国会の議事録の記録と、「J」社の業務がどのように引き継がれ解体されたかについての記録の２点が見つかっただけでした。

後者の資料によりどうやら「J」社は、整理回収銀行に引き継がれ、整理回収銀行が整理回収機構へと変更になり、現在は整理回収機構がその業務を引き継ぎ「J」社は清算結了しているらしいということが分かってきました。

さあこれをどうなって抹消するか。悶々とした日が始まることになりました。
問題点
１、誰に話をすればいいのか？
２、どんな書類を準備して登記をすればいいのか？
問題点は以上の２点に集約されています。

悩み
１、抵当権の債務を弁済し終わったのは、「J」社が整理回収銀行に引き継がれるはるかに前のことです。
しかし、「J」社が清算結了したにもかかわらず、その抵当権を抹消すべき義務は残ったままであるということ。
２、仮に窓口になってくれる機関が出現してくれたとしても、抹消登記のためにどのような書類がいるか、よく調べなければならないということ。
悩みもまたこの２点に集約されています。