住専の抵当権抹消について

住専の抵当権抹消について

住専という言葉は、バブル華やかなりしころには聞かないことがありませんでしたが、その破たん処理もすでに終わり、今ではその言葉も存在意義が薄れてきています。
住専とは、「住宅金融専門会社」の略称で、元々は個人向け住宅ローンのために金融機関等の共同出資により設立されました。
これは住専が、その本来の目的である個人向け住宅ローンの貸付金を担保するために設定した抵当権の抹消登記についての話です。

依頼者が古くから所有しているマンションを売却することになりました。
早速登記簿謄本を調べてみたところ、「J」という住専の抵当権が残ったままであることを発見しました。物件の所有者にこの抵当権はどうなっているか確認をしてみたところ、もうすでに昭和４８年に全額支払い済みとしているとの回答を得ました。
それでは、支払いを終わった時に住専から抵当権抹消登記に関する書類を受け取っているはずですが、その詳細についてお尋ねしてみたところ、なぜ昔の話なのでよく覚えていないとのお答えでした。
宙に浮いた年金の納付記録の問題で、「３０年前の領収証」というような言葉が流行していますが、この抵当権抹消書類も同様で、「３０年前に受け取った抵当権抹消書類など、手元にもっている方がおかしい」と主張されて、まあそれももっともなので、どうにかやってみようという話になりました。

とりあえずWebで「J」という言葉で検索しまくってみましたが、とっくの昔に消えてなくなった会社であるらしく、ほとんどヒットしませんでした。
唯一その名前を発見することができたのは、住専の債務処理に関して税金を投入する是非について討論された国会の議事録の記録と、「J」社の業務がどのように引き継がれ解体されたかについての記録の２点が見つかっただけでした。

後者の資料によりどうやら「J」社は、整理回収銀行に引き継がれ、整理回収銀行が整理回収機構へと変更になり、現在は整理回収機構がその業務を引き継ぎ「J」社は清算結了しているらしいということが分かってきました。

さあこれをどうなって抹消するか。悶々とした日が始まることになりました。
問題点
１、誰に話をすればいいのか？
２、どんな書類を準備して登記をすればいいのか？
問題点は以上の２点に集約されています。

悩み
１、抵当権の債務を弁済し終わったのは、「J」社が整理回収銀行に引き継がれるはるかに前のことです。
しかし、「J」社が清算結了したにもかかわらず、その抵当権を抹消すべき義務は残ったままであるということ。
２、仮に窓口になってくれる機関が出現してくれたとしても、抹消登記のためにどのような書類がいるか、よく調べなければならないということ。
悩みもまたこの２点に集約されています。

法務省オンライン申請システムが変です

法務省のオンライン申請システムが、どうもおかしいぞ

法務省が推進するオンライン申請システムの利用者増を図るため、２００７年４月１日からシステム利用による登記事項証明書の交付手数料が、大幅に引き下げられました。
登記事項証明書は本来１通千円かかりますが、オンライン申請システムを利用して交付申請をした場合、印紙代が７００円・郵送による郵便料が無料という優遇措置が受けられます。登記事項証明書の枚数が１０枚以内の場合、登記印紙が７００円、変装の郵便切手費用が無料ですので、正味６２０円で登記事項証明書をいながらにして手にすることができるようになりました。
これは馬鹿になりません。大幅に登記事項証明書取得のコストが下がるために、このシステムを利用する人も大幅に増えました。
そして、利用者が大幅に増えたおかげで法務省オンライン申請システムも、未体験ゾーンに突入していくことになりました。

私たちは、仕事でこのシステムを利用していますので、トラブルが起こりますと商品に対する損害が発生することを避けるように努力しなければならないので、非常に心労がかさんできます。そしてその心労の度合いがあまりに大きくなりますと、心理的なストレスを避けるために、目の前の危険な事態から目をそむけようときてしまうことがあります。トラウマから逃げるように。
２００７年４月２日から約２週間にわたるトラブルは、筆舌に尽くしがたいものでした。
商業登記の申請をする場合を例に考えてみますと
１、ログインできない
２、ログインできても、レスポンスが非常に悪く、のボタンを押しても次の画面に切り替わる前にタイムアウトしてしまう。
３、何度も何度も繰り返して、ようやく申請データが法務省のサーバに到達しても、その後の納付画面に進めずにタイムアウトする。
４、何度繰り返しても納付情報まで到達することができずに、登録免許税の納付ができず、最悪の場合登記申請の却下という事態に進展する。

などなど、それこそ思い出すのも嫌になるような状態が続きました。
オンライン申請システムが導入された当初、やはりレスポンスが悪く１案件の処理に相当な時間を要することがありましたが、それでも途中でタイムアウトするようなことはありませんでした。
おそらく、相当程度のアクセスがあり、システムの規模が追いついていないのではないかと推測されました。
後から聞いてみると、当初予定されていたアクセス数の１００倍程度のアクセスが集中し、パンク状態に陥っていたということです。それなら接続できなくて当たり前、接続してもサーバのレスポンスが悪いのも当たり前、焦るだけ損ですよ。まさにその通りでした。

大手新聞も法務省のオンラインシステムがダウンしたこと大々的に報じるに至って、ようやく対策らしきものが打たれるようになりました。つまらない対策は除くとして、現在はログインもほぼ１００％可能ですし、それほど問題なく稼働しているように思われます。

ところが、今日、オンラインにより登記事項証明書の交付申請を行ったのですが、朝の９時４０分に法務省のサーバにデータが到達した旨の画面表示があってから、現地の法務局にデータが到達したのが午後２時３０分過ぎというような妙な経験をしました。
途中で昼頃におかしいなと思い、現地の法務局に電話をかけて確認をしてみましたが、当方の送信したデータはまだ現地の法務局には到達していないとの回答でした。
きっと何かトラブルがあって途中でデータが消失してしまったのだろうと考えておりました。そこで法務局の担当者と話をして、改めて同じ申請データを送信することにしました。
実際には、再度データを送信するのではなく、もうやめてしまって、窓口に出頭して登記事項証明書の交付を受けました。
登記事項証明書を手にしてやれやれと思いながらパソコンを立ち上げますと、昼頃には未到達とされていた申請データが到達して、手数料納付しろと表示されています。
私が言いたいのは、納付情報表示されるまで５時間もかかるのは、また何か問題が起こっているではないかとうかがえるということです。
どうもなかなか難しいものだと思います。